＜直嶋経産相＞低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請（毎日新聞）

　国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

　電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

　国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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＜普天間移設＞県内の場合、自治体に振興策…前原氏（毎日新聞）

　前原誠司沖縄・北方担当相は６日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「（移設先を）引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。

　普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

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サンラ社、資産差し押さえ 法人税など１０００万円超滞納（産経新聞）

　「時事評論家」の増田俊男氏（７１）が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が平成２０年以降、法人税などを滞納し、税務署に資産の一部を差し押さえられていたことが２７日、捜査関係者などへの取材で分かった。一方、サンラ社は２０年以降も海外ビジネスなどへの出資を募っていた。警視庁はサンラ社が資金繰りに窮しながら出資金集めを続けていた可能性もあるとして、詐欺容疑での立件も視野に経営実態を詳しく調べている。

　捜査関係者などによると、サンラ社が滞納していたのは２０年度の法人税と消費税・地方消費税、２０〜２１年度の源泉所得税で、加算税を加えると約１千万円以上に上る。このため、サンラ社が事務所として使用していた帝国ホテル（東京都千代田区）に支払った敷金のうち約５０万円が差し押さえられたという。

　出資者側の関係者によると、サンラ社は昨年７月まで同ホテルの一室を事務所として利用。賃貸借契約を結ぶ際に、敷金として約１２００万円の保証金を支払っていたという。しかし、滞納していた賃料や立ち退きに伴う原状回復費などが差し引かれたため、残高が差し押さえの対象になったとみられる。

　サンラ社は、平成８年の設立以降、カナダのＩＴ企業の未公開株やパラオの国際信託銀行、ハワイのコーヒー園開発プロジェクトなど海外ビジネスへの出資を募集。一部の出資者からは「配当金が滞っている」といった訴えが出ていたが、サンラ社は定期的に説明会などを開催し、出資を募っていた。

　サンラ社は１９年１０月ごろ、無登録でカナダのＩＴ企業の新株引き受け権を販売したとして、今月３日、警視庁の家宅捜索を受けている。

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＜津波＞東京湾内湾など一部の警報を注意報に変更（毎日新聞）

　気象庁は２８日午後９時１３分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾など９地域の津波警報を注意報に変更し、青森県日本海沿岸に出されていた警報を解除した。

　津波注意報に変わった地域はほかに伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部−−。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報は解除された。しかし、青森県太平洋沿岸から、沖縄県の宮古島・八重山地方までの広い範囲で津波警報は続いている。【デジタルメディア局】

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サイトに上司の殺人依頼＝パート女性、容疑で逮捕−千葉県警（時事通信）

　会員制交流サイトに職場の上司の殺人依頼を書き込んだとして、千葉県警行徳署は26日、脅迫容疑で埼玉県三郷市早稲田、パート従業員山藤映奈容疑者（36）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「年下に厳しく叱責（しっせき）され、頭にきた」と話しているという。
　逮捕容疑は20日午後10時半ごろ、交流サイト「グリー」の掲示板に、「殺人依頼」と題して県内の生協職員の女性（24）を挙げ、「この人を殺してください」という趣旨の文章と実名、携帯番号などを書き込んだ疑い。
　同署によると、女性は友人から書き込みの内容を聞き、同日中に同署に相談。書き込みはすぐに削除され、女性に被害はなかった。女性は山藤容疑者の直属の上司だったという。　

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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア（読売新聞）

　【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は２４日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計３人に禁固６月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

　ＡＦＰ通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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６億円脱税の疑い シリコン２社を近く本格捜査（産経新聞）

　太陽光発電用のシリコンウエハーの加工を手がける山梨県内の企業２社が、架空の経費を計上するなどの手口で総額約６億円を脱税していた疑いが強まったとして、検察当局が法人税法違反の疑いで、両社と経営者の親子２人を立件する方針を固めたことが２５日、捜査関係者の話で分かった。近く本格捜査に乗り出す方針とみられる。

　立件されるのは、山梨県都留市のシリコン加工会社「オプト」と、関連会社に加え、オプトの社長（４３）とその父親の会長。

　捜査関係者によると、両社は平成２０年８月期までの３年間で、架空の外注費を計上するなどして計約２０億円の法人所得を隠し、約６億円を脱税していた疑いが持たれている。

　民間の信用調査機関によると、オプトは昭和６１年創業で、従業員数約２８０人。平成１５年８月期に約１２億円だった売り上げは、２０年８月期に約３４０億円までに急伸。シリコンウエハーはシリコン製の太陽電池の基板で、近年のエコブームを背景に太陽光発電機器の市場も拡大、これに伴ってシリコンウエハーの需要も拡大しており、オプトも売り上げを急増させていた。

　シリコンウエハーの生産増のため、オプトはキヤノン系列のオフィス機器開発会社「キヤノンファインテック」から、閉鎖した山梨県笛吹市の生産工場や甲府市の事業所を買い受けるなど、積極的に設備増強も行っている。

　シリコンウエハーをめぐっては、群馬県と横浜市の２社が、３年間で計約１４億円の所得を隠し、約４億円を脱税していたとして、昨年４月に東京国税局から横浜地検に法人税法違反の罪で刑事告発されている。

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＜五輪スピード＞高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲（毎日新聞）

　【バンクーバー飯山太郎】シンデレラスケーターが五輪の厳しい洗礼を浴びた。１８日（日本時間１９日）に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートル。日本スピードスケート史上最年少の１５歳で五輪代表となった高木美帆選手（北海道・札内中）は、完走選手中最下位の３５位に終わった。高木選手は「普通に滑ってるつもりだったけど、いつもと違った」と大舞台独特の雰囲気を味わった。また３８歳の大ベテラン、岡崎朋美選手（富士急）は、３４位に終わったが、４年後のソチ冬季五輪に向けて現役続行の意向を示した。

　昨年１２月の五輪代表選考会ですい星のように現れた高木も、さすがに五輪初レースには平常心で臨めなかった。スタートラインに立つまでに、さまざまなことが頭に浮かんでは消えた。「これも良い経験」「まだ千五百メートルがある」「レース前の準備は十分だったかな……」。普段なら目の前のレースに集中するだけだが、できなかった。

　得意なはずの後半に失速し、自己ベストより約２秒も遅いタイム。ゴール後に自らのタイムを確認した時には、表情を変えなかった。滑っている時点で「あんまり（タイムは）出ていないな」と思っていたからだ。本来のレースができなかったことは、自分で一番わかっていた。

　「体は動いたけど、空回りした感じ」と高木選手。しかし表情は淡々としており、思い詰めた様子はなかった。「この経験を次のレースにつなげたい」。今大会、まだ千五百メートルと団体追い抜きの２レースに出場する。一つ一つが明日への糧だ。

　一方、岡崎選手の５回連続５度目の五輪は、不本意な結果で終わった。１６位だった五百メートルに続き、今大会最後の出場種目の千メートルは、過去の五輪出場を通じて最低の３４位だった。

　「でも（高木）美帆ちゃんに勝ってよかった。お母さん（みたいに年上の私）を立ててくれてありがとう」と苦笑い。４２歳となる４年後のソチ五輪に向けては「できる環境があれば、やりたい気持ちはある」と意欲を示し、「（０７年に結婚した夫の姓の）『安武』で出ようかな」と笑った。

　◇愛娘の姿に感激　高木選手の両親

　高木選手の両親は観客席から愛娘の初めての五輪の舞台を見守った。最下位に終わったが「五輪に連れてきてくれてありがとう」と拍手を送った。高木選手が出国してから顔を見るのは、この日が初めて。父愛徳（よしのり）さん（５２）は「こんなに大きな大会で滑れるなんて恵まれている」。スケート選手で３月の世界ジュニア選手権にも出場する姉菜那さん（１７）は「自分も出られるよう頑張りたい」と目を輝かせた。【金子淳】

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ショートトラック吉沢、メダル取ったら「ふぐ一生タダ」…とらふぐ亭社長が約束（スポーツ報知）

　スピードスケート男子ショートトラック代表の吉沢純平（２４）が、初の五輪で奮闘中だ。同選手は、ふぐ料理専門店「とらふぐ亭」に所属。１年間、配送部門で働きながら競技を続ける“二足のわらじ”を経験した。日本時間１４日の１５００メートルは準決勝で敗れたが同２５日からの５００メートルで巻き返しを図る吉沢へ、同社の坂本大地社長（４２）は「メダル取ったら一生、ふぐ無料でもいい」と仰天エールを送った。
配送・仕入れ担当　生きのいいとらふぐのように、氷上を駆け抜けろ―。

　山梨学院大４年だった３年前、吉沢は約４０社の採用試験を受けたが就職に失敗した。そこで、兄・一哉さん（２６）がとらふぐ亭スケート部を創設したという縁で、同社の坂本社長と面会。当初は「競技に専念したい」と主張した吉沢に対し、坂本社長は「社員に１万円の現金を渡すには、数十万円の利益を出さなあかん」と説き、同社で働くことを条件に所属を認めた。

　入社後の１年間、吉沢は早朝から配送、仕入れ部門でアルバイトしながら、夕方に競技の練習に励んだ。トラックにふぐを積み込み、都内を移動する毎日。坂本社長は「社員に応援してもらうためには、おまえが汗を流している姿を知ってもらえ」と、各店舗をまわれる同部門を任せたという。ふぐ約３０００匹が泳ぐ工場で、生きたふぐを選別して運んでいたため「純平はふぐの大小、雄雌、生きが良いかはすぐ分かる」と太鼓判を押す。

　五輪前、一哉さんが社員総会でカンパを募り、約１５０人から約５０万円を集めた。入社１年目で低給料の高卒社員らも少額ながら寄付した。坂本社長は「大企業が選手にポンと１００万円出すより、重みがある」と目頭を熱くする。

　昨年１２月、全日本選手権の男子５００メートル。吉沢は２度の転倒に見舞われ４番手でゴールしたが、先着の選手が失格し、３位で五輪初切符をつかんだ。坂本社長は「コケても選ばれたから運ももちろんあるけど、それを引き寄せたのは本人の実力」と振り返る。

　五輪出場内定（昨年１２月）の半年以上前に、坂本社長は吉沢を信じてバンクーバー行きの航空券を予約購入していた。メダルを獲得した際の公約について「ふぐ水槽車１台（２〜３００万円）でもプレゼントしたる」と冗談を飛ばしながら「一生、ふぐ無料でもええわ。おれが自腹で払うから、請求書は全部まわせ」と、太っ腹な言葉で後押しした。

　◆吉沢　純平（よしざわ・じゅんぺい）１９８５年３月１６日、長野・南牧村生まれ。２４歳。小３からスケートを始め、山梨学院大付高から山梨学院大に進学。２００４年の世界ジュニア選手権で総合５位。０７年にとらふぐ亭に就職し、０９年の全日本距離別選手権５００メートルで初優勝。１７０センチ、６７キロ。血液型Ａ。家族は両親と姉、兄、弟、妹２人。

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　農林水産省は１９日までに新潟・愛知両県の農業共済組合連合会が不適切な資産運用を行っていたとして、改善策や責任の所在を明らかにするよう求める報告徴求命令を出した。３月下旬までに報告を求め、内容次第で業務改善命令も出す。１９日の閣議後会見で赤松広隆農相が明らかにした。また、赤松農相は大村秀章自民党衆院議員が会長を務める愛知県の連合会について「税金が入っている団体で（政治家が会長に就任しているのは）望ましくない」として、大村氏の会長辞任を促した。

　農水省によると、新潟県の連合会は０１〜０６年度、値上がり益を狙って約２００回にわたる国債の短期売買を繰り返し、約２９億円の損失を出した。愛知県の連合会は、農業災害補償法に基づき取得が禁じられている海外の債券を額面で１８億円保有。０９年８月時点で５億８３００万円の含み損を抱えているという。新潟県については０９年１０月に農相あてに送られた匿名の投書が契機で発覚。愛知県は定例の立ち入り検査で判明した。

　農業共済は、災害などの被害に備えて農家が加入する公的保険。一部は強制加入で、国が掛け金や事務費のおおむね半額を補助しており、特別会計を通じて再保険も行っている。農水省は１０年１月、議員などが会長に就任している状況を改めるよう担当局長名で通知していた。【行友弥】

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